平戸市議会 2020-03-05 09月09日－02号
３目消防施設費は、今年度、消防庁の寄贈救急自動車事業により寄贈を受けることとなった救急車両に必要な装備を整備するものであります。 ４目災害対策費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る物資、資機材の備蓄倉庫として利用するため、旧平戸幼稚園の施設改修を行うものであります。 44ページをお願いします。
３目消防施設費は、今年度、消防庁の寄贈救急自動車事業により寄贈を受けることとなった救急車両に必要な装備を整備するものであります。 ４目災害対策費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る物資、資機材の備蓄倉庫として利用するため、旧平戸幼稚園の施設改修を行うものであります。 44ページをお願いします。
直近の交通事業会計の決算を見ますと、平成28年度決算数値では、自動車事業では全面的なダイヤ改正が行われました。また、市民負担増を強いる料金改定も行われましたが、しかし、前年度比2.9％減の3,652万円の減収となっています。
自動車事業では、全面的なダイヤ改正が行われました。また、市民負担増を強いる料金改定も行われました。それでも対前年度比2.9％減の3,652万円の減収となっております。 一方、附帯事業である駐車場事業においては8,619万円の経常利益を上げており、交通事業全体では5,993万円の純利益となり、その結果、累積利益剰余金は３億698万円となっております。
そのようなことから、他都市の状況を調査・研究し、市営自動車事業を開始することが大正15年12月に市議会で議決されました。 事業を開始するに当たり、昭和２年２月に西肥自動車から、当時の佐世保市、佐世・日宇両村の路線営業権として２万円、車両等の費用として２万2,000円の、合わせて４万2,000円が買収金だったということでございます。
している以上のものを、もう１回情報をしっかり入れながら、それを地元の方々と協議した上で、安全・安心、そして快適な、お客様にそういう提供ができるような方向でやっていきたいということと、あと、観光とのこれはミックスでございますので、高島炭坑跡、北渓井坑跡にもエアサイネージ等、いろいろ導入するように考えておりますので、そのあたりと連携させながら、観光客の皆さんにより楽しんでもらえるような、高島ならではの電気自動車事業
交通事業中期改善計画の最終年度である平成25年度は、自動車事業において、子会社である「させぼバス株式会社」への委託拡大により、人件費の削減等に努められております。 次に、経営状況でありますが、総収益は、前年度比1.0％減の15億9,975万円となっております。 これは、主に輸送人員の減に伴う乗合収益の減等による運送収益減並びに新みなと暫定駐車場の廃止等に伴う附帯事業収益減によるものであります。
委員会では、自動車事業に係る損益についてただしましたところ、当局からは、「自動車事業においては、乗合事業が１億2,754万円、観光事業が648万円、貸切事業が455万円のそれぞれ損失となっており、自動車事業全体で、合計１億3,857万円の損失となっている。
これは主に、自動車事業において、乗合乗車人員の減等による運送収益の減、並びに経営安定化補助金の減などにより、他会計補助金が減少したことによるものであります。 これに対し、総費用は、対前年度比1.1％減の16億4,124万円となっております。 これは主に、人員の見直し等により、人件費が減少したことによるものであります。
これは主に、自動車事業において、一般会計からの敬老・福祉特別乗車証代の減少、乗車人員の減少により現金及びＩＣバスカードの収益が減少したことによるものであります。これに対し、総費用は、対前年度比9.8％減の17億7,993万円となっております。これは主に職員の削減による人件費の減によるものです。
本議会に上程されました平成19年度決算において、自動車事業においては、輸送人員は対前年度２％の減、料金収入でも前年対比５％の減、収入総額では3.9％の減となっております。 一方、費用では、前年対比7.2％の減となっておりますが、自動車事業収支において、4,168万2,000円の経営損失が生じております。
次に、経営状況でありますが、総収益は20億6,152万円、対前年度比8,675万円、率にして4.0％の減となっておりますが、これは主に、自動車事業において、一般会計からの敬老特別乗車証代の減や、現金及びＩＣバスカードの収益が減少したことによるものであります。
次に、経営状況でありますが、総収益は21億4,827万円であり、対前年度比9,839万円、率にして4.4％の減となっておりますが、これは主に、自動車事業におきまして、敬老特別乗車証の発行枚数増等により年間乗車人員は増加したものの、予算削減による一般会計からの敬老特別乗車証代の減や、現金及びバスカードの収益が減少したことによるものであります。
次に、第20号議案平成19年度佐世保市交通事業会計予算についてでありますが、年間輸送人員を1,188万人と見込み、自動車事業及び附帯事業の経費など、予算総額22億1,191万円が計上されております。 収益的収支につきましては、交通事業改善計画に引き続き取り組み、収入の確保と経費の節減見直しに努められておりますが、1,928万円の純損失が見込まれております。
交通事業会計におきましては、年間輸送人員を1,188万人と見込み、自動車事業及び附帯事業の経費など予算総額22億1,191万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、交通事業改善計画に引き続き取り組み、収入の確保と経費の節減見直しに努めてまいりますが、遺憾ながら1,928万円の純損失を生じる見込みであります。
これは自動車事業における市営バス単独路線への民間事業者の参入・増便等による乗車人員の減少に加えて、駐車場事業における普通駐車、定期駐車とも利用者が減少したことによる減収によるものであります。 これに対し、総費用は、前年度比9.4％減の22億9,408万円となっております。これは主に、一般管理費は増加したものの、運転費及び車両修繕費が減少したことによるものであります。
これは自動車事業における乗車人員の減少に加えて、民間事業者の運賃値下げや定期券割引率拡大に追随したことなどによる減収によるものであります。 これに対し、総費用は、前年度比0.4％増の25億3,216万円となっております。これは主に、繰延勘定償却費及び減価償却費が減少したものの、退職手当が増加したことによるものであります。
事業別の経営収支は、自動車事業では、前年度に比べ、人件費及び物件費等が減少したものの、運送収益及び他会計補助金等が減少したことにより2,027万円の純損失となっております。 また、駐車場事業では、前年度に比べ営業外収益が減少したものの、人件費及び物件費等が減少したことにより１億3,316万円の純利益を生じております。
◎交通局長（萬屋良三君） （登壇） 市営バスの経営状況について再度のお尋ねでございますが、交通事業に対する支援的施策の一面を持っている敬老、福祉制度による収入は、自動車事業収入の26％を占めており、この見直しが実施され、議員がおっしゃるように約３億円となったと仮定し試算を行った場合、議員からもお話がありましたが、平成16年度では５億6,000万円程度の単年度損失が生じ、それまでの累積剰余金も一挙に消
事業別の経営収支は、自動車事業では、物件費などが減少しているものの、運送収益などの減少により3,044万円の純損失となっております。 また、駐車場事業では、物件費などは増加したものの、営業外収益の増加により１億3,113万円の純利益を生じております。
事業別の経営収支は、自動車事業では、物件費などが減少しているものの、運送収益などの減少により63万円の純損失となっております。 また、観光船事業では、定期、不定期の乗船人員の増加及び物件費の減などにより6,362万円の純利益を生じております。 さらに、駐車場事業では、アルファ駐車場の開業に伴う駐車台数の増加により、物件費などは増加したものの１億3,915万円の純利益を生じております。